2017-04-05 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
そこで、報告書の中にも出てきますけれども、人事課が嶋貫さんとも相談しながら、某氏とここには書いていますが、某氏と相談しながら再就職先の案をつくって、それを時に次官や幹部に相談しながらやってきたということが書かれていますが、このつくった案について、全部網羅的に調べましたか。
そこで、報告書の中にも出てきますけれども、人事課が嶋貫さんとも相談しながら、某氏とここには書いていますが、某氏と相談しながら再就職先の案をつくって、それを時に次官や幹部に相談しながらやってきたということが書かれていますが、このつくった案について、全部網羅的に調べましたか。
○矢野分科員 では、麻布山水図に話を戻しますが、この麻布山水図と同種の作品というのは、九州国立博物館が買われたもの以外に、国内では、正倉院に二張り、それから東京の世田谷の五島美術館に一幅、加えて、私は大阪と聞いていますが、某所、某氏が二人おられて、その方が別に二点持っておられる。要は全部で五つあるということを聞いています。
実はこれ、不良債権を処理するときに某氏が言ったことなんですけれども、あいうえお、あっという間に、う、有無を言わさず、い、一斉に、お、終わらせると、えは、えこひいきせず。まあこんな精神でやっていただきたいなと思います。 どうも済みません。ありがとうございます。
前の著作権課長である某氏は、もう前の著作権課長と言っちゃいましたから、岡本さんという方が著作権に関する御本を出されていますが、自分が著作権課長のときはだれでもこの関係者に入れたということをいろいろなところで、これは講演でお話をされて講演録もございます。だれでもが入れたんだ、それがルールなんだと。
私は民主党ですから、私たちの案を成案にしていただいて、附則として政府案をつけるのが一番いいかなんということも考えたりもするんですけれども、アイデアは某氏からいただいたんですけれども、そのようなことも考えるわけなんです。 そのときに、今後の対応として、先ほど小泉首相は労使というお話もされていました。いろいろな団体があります、労使、消費者団体から始まって。
○国務大臣（片山虎之助君） そういうことを言うんです、彼は、某氏は。 だから、私は、それでは国がどれだけやっているのと言っているんですよ。地方は三千三百あると言っているんですよ。それは、成績のいいところも悪いところもあるに決まっていると言っているんです。しかし、トータルでは地方の方が私はやっていると言っているんですよ。それを国がどれだけやるか言ってくれと言っているんですよ。
公務員制度放浪記というふうに題は付いているわけでありますけれども、この中で、申し上げますと、これを書いた方は経団連の推薦で民間企業から行革推進事務局に派遣された、今の段階では某氏と言っておきましょう、が書かれたものでございます。事務局にいるときには企画官だったようでございますけれども。 この文書の冒頭にこういうくだりがあります。この話は墓場まで持っていってほしい。Ｔ参事官はそう切り出した。
すなわち、一手に会計を松尾某氏に任せていたのであるということでございまして、その結果、こういうことが表に出ずに一月まで来ていたと。すなわち、指揮命令系統も明確でなくチェックもなかったということでございます。
先ほど外務大臣も言われましたが、松尾某氏は今、四億七千万の詐欺罪で追起訴されている、三回目の逮捕をされている。そういうふうなことが外務大臣の言われる国民の目線でという言葉で言われると、実際に何でこんな四十六回にわたって──よろしいですか。
一部報道では、これは五月十九日の新聞報道でございますので、読売新聞でございますけれども、これは月刊朝鮮という韓国の雑誌だそうでございますが、この雑誌にその目的、その金正男氏らしき人物はメールでもってアメリカの某氏と連絡をとり合って、日本でもって五月上旬に会おうということがこの月刊朝鮮に書いていると報道されておりました。その目的は、武器売買のために来たと。
○田中国務大臣 お答えを申し上げます前に、昨日の朝日新聞の朝刊一面で、一〇％強を削減という記事が載っておりましたけれども、あれは外務省当局も私も全然知らないことでございましたので、このニュースソースがどこかということも含めまして、昨日の正午、朝日新聞社政治部長橘某氏に外務省から連絡をとりましたところ、これは拙速記事であったということを先方が認められましたので、以後こういうことがあるといけないというふうに
だから決めておりませんというふうに申し上げたわけでありますが、この二人の場合は過去に例のあった中島某氏の場合とは少し事情は異なると思っておりますが、いずれにせよ、本人の気持ち、本人の意思がまず明らかにさるべきだ、こう思っております。
一方、二年前のことでありますけれども、中島某氏は、告発がされずに、実は重加算税そして更正・決定。こうなったこの二つの間には、中島氏に対して、ＯＢであるがゆえに甘かったのではないか、もし甘かったとすれば平等に反しますね、こういう御質問でございました。
次に、大蔵省ＯＢの某氏の件でございますが、この方は、平成七年の七月に役所をやめた方であります。そして、それから一カ月ぐらいして、みずから贈与所得があったということで期限後申告をされたのです。しかし、国税当局の方では、それは調査を予見しての申告だというわけで、その点については無申告加算税というのをつけて贈与所得に対する課税処分をしたのが平成七年の九月だったと思います。
いわゆる俗に言う長銀でございますが、この元会長、元頭取某氏が退任するときに、近々二十五億円あるいは三十億円にも至るという退職慰労金をいただけるというお話が金融界でうわさになっております。
まして、九一年の不祥事の前、野村は大物総会屋と言われる某氏を含めて、たくさんの総会屋とそれなりのつき合いがあったということは、あの時点で公然たる事実だったのではないですか。私は、今のお話はとても首肯できないのであります。 次に移ります。 私の得た情報では、この株主総会対策として、酒巻前社長は小池隆一容疑者と何回か会っております。
今ベトナムですと、うちの現場の班長と称する某氏の給料で大体ブルーカラー、ワーカーが五、六十人雇えます。それぐらいの差ですね。タイは、年率物すごい勢いで今、インフレで賃金が上がっていますから、もう日ならずしてこれはちょっと競争力を喪失してくるんじゃないかという感じがしますが、ベトナムはそういうことですね。 税金が高いか安いか。
それから、「スペースＪ」の某氏は、まるで本物の早川メモを見せられて、暗記して帰ってきて会社に報告しているとも言っているわけですね。 そういうことを考えますと、日本テレビの事件がきっかけに、それまでテープを提出したり、それはいろいろ事情はお話がありましたけれども、やっぱりマザーテープを提出するというのは、今までいろいろ議論がありましたでしょう。
新生党には吹田某氏、田名部某氏と旧自民党通信族がずらりと顔をそろえている。この人々が通信政策の決定権を、自民党ではなく、我々が握っているということを知らしめるキャンペーンの片棒担ぎをしたんだろう、こういうふうな記事を散見するのです。これは産経だけでなくて、ほかにいろいろな雑誌や週刊誌でもそういうことを書いています。 これは、ハイビジョンが将来ディジタルであるという、それはいいのですよ。
これは社会党の某氏の意見でございますが、という意見も出されておる。このことも含めまして、持ち込みの関係についてどのようにお考えなのか。自治省なりあるいは大臣でも結構ですが。